初回予約公募の受付は令和5年3月10日で終了しました。
次回以降の予約公募については、現在『未定』となっております。
詳細につきましては、決まり次第お知らせいたします。
しもつけ産業団地は、宇都宮市の南に隣接する下野市に開発計画し、新4号国道に近接しています。
団地は令和4年度から造成がスタートし、令和6年度完成予定となっています。
「しもつけ産業団地」造成工事の起工式を行いました。
＞＞内容についてはこちらをご覧ください
セールスポイント
北関東の中央を横断する北関東自動車道宇都宮上三川インターまで約14km。
東日本を南北に貫く広域幹線道路である新4号国道（6車線化完了）に近接。
圏央道の整備により東海・関西地方へのアクセス環境が向上（圏央道五霞インターまで新4号国道経由で33km）。
日本最大の消費地、東京から約85㎞
隣接の市町（宇都宮市（52万人）、栃木市（16万人）、小山市（17万人）、真岡市（8万人）、上三川町（3万人）、壬生町（4万人））と下野市（6万人）の人口を合わせると100万人を超える人口。
大規模な自然災害リスクが少なく、安全・安心の操業を実現。
概 要
| 所在地 | 下野市下坪山 |
|---|---|
| 造成時期 | 令和4年度～令和6年度（予定） |
| 団地面積 | 約33.3ha |
| 分譲面積 | 約24.4ha |
| 分譲単価 | 19,500円～21,000円/m² |
| 用途区域 | 工業専用地域 |
| 工場立地法 | 工場立地法による緑地面積率の緩和 |
| 緑地率 | 緑地：5%以上 環境施設：10%以上 |
| 建築基準 | 建ぺい率：60%、容積率：200% |
| 地質 | 粘性土層、ローム層、砂層、砂礫層 |
| 公害防止 | 市と公害防止協定を締結 |
| 用水 | 地下水利用可能（最大6,000m³ /日：産業団地全体） （生活用水については市営水道整備予定） |
| 排水 | 立地企業が個別処理後、排水管へ放流 |
| 電力 | 高圧電力（6kV）：供給可能 特別高圧電力：要相談 連絡先：東京電力パワーグリッド(株) 栃木総支社 広報渉外担当 TEL.028-305-8205 |
| ガス | 都市ガス：要相談 連絡先：東京ガス株式会社 地域共創カンパニー TEL:028-634-1514 |
優遇制度
県における優遇措置
■栃木県企業立地・集積促進補助金
本県への企業立地、研究開発機能や本社機能を有する工場等の立地を促進するものです。
■栃木県産業定着集積促進支援補助金
栃木県内で生産活動をする既存企業の工場等の新増設、建替えを支援し、定着を促進するものです。
■産業立地促進資金
新たに県内の工場用地等を取得する場合や、県内の工場用地等に工場等を設置する場合の融資です。
市町における立地企業に対する補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置
下野市の優遇制度（下野市工場誘致条例）
営利を目的として事業を行う法人または個人が対象となる事業所を新設、増設または移設等をした場合で、交付要件を全て満たすものが対象となります。
【対象事業所】
■物品の製造、加工若しくは修理を行う工場等
■情報サービス、物流若しくは研究開発を目的として使用する施設
※一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集、運搬、処理又は処分に係る施設は除く
【交付要件】
■市税の完納
■投下固定資産総額が5,000万円～100億円の場合は常時雇用者が5名以上（100億円以上の場合は常時雇用者が10名以上）であること。
【奨励金の限度額】
| 投下固定資産額 5,000万円以上10億円以未満 |
各年1,000万円 |
| 投下固定資産額 10億円以上100億円未満 |
各年5,000万円 |
| 投下固定資産額 100億円以上 |
各年1億円 |
【奨励金の交付率】
| 指定業種※の場合 | 10/10以内 |
| その他の業種の場合 | 1/2以内 |
※指定業種（日本標準産業分類）
09 食料品製造業、
10 飲料・たばこ、飼料製造業、
16 化学工業、
25 はん用機械器具製造業、
26 生産用機械器具製造業、
27 業務用機械器具製造業、
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業、
29 電気機械器具製造業、
30 情報通信機械器具製造業、
31 輸送用機械器具製造業、
39 情報サービス業、
40 インターネット附随サービス業、
44 道路貨物運送業
上記補助金に対するお問い合わせ先
下野市 産業観光部 商工観光課 TEL.0285-32-8907
労働市場（ハローワークR5.11月データ）
【小山管轄】有効求職者数：4,459人 有効求人倍率：0.95
【宇都宮管轄】有効求職者数：12,083人 有効求人倍率：1.31
地元自治体リンク